bukken.io 利用規約

1. 本規約は、株式会社ジャレント・アンド・エリングループ（以下「当社」といいます）が提供する不動産分析サービス「bukken.io」（ウェブサイト、ブラウザ拡張機能その他関連サービスを含み、以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべての方（以下「ユーザー」といいます）に適用されます。

2. 本規約は民法第548条の2第1項に定める定型約款に該当します。ユーザーが本サービスの利用を開始し、アカウントを登録し、または商品を購入した時点で、本規約に同意したものとみなします。

3. 当社が本サービス上で別途定める個別規定・注意書きは本規約の一部を構成し、本規約と抵触する場合は個別規定が優先します。

(1)「レポート」とは、当社が公開情報等をもとにAI技術および当社の知見を用いて生成する不動産分析レポートをいいます。

(2)「解説サービス」とは、当社担当者がビデオ通話等によりレポートの内容を解説する役務をいいます。

(3)「パック」とは、複数件分のレポート生成権をまとめて購入できる商品をいいます。

(4)「シェアリンク」とは、レポートを閲覧するためのURLをいいます。

1. 登録希望者は、本規約およびプライバシーポリシーに同意の上、当社所定の方法により登録するものとします。

2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、登録を拒否し、または事後に取り消すことができます。(1)虚偽の情報を届け出た場合 (2)過去に本規約違反等により利用停止処分を受けたことがある場合 (3)反社会的勢力等に該当する場合 (4)その他当社が登録を不適当と合理的に判断した場合

3. ユーザーは、認証情報を自己の責任において管理し、第三者に利用させてはなりません。

1. 有償商品の価格は、本サービス上に表示するとおりとします。表示価格は消費税を含みます。日本国外にお住まいのユーザーへの提供は、日本の消費税の課税対象外です。

2. 支払いは、当社が指定する決済手段（クレジットカード決済等）によります。決済は当社が利用する決済代行事業者を通じて行われます。

3. 外国通貨による換算表示は参考情報であり、実際の請求額は日本円建ての金額および決済事業者・カード会社の適用レートによります。

1. 当社は、決済完了および分析対象物件の特定に必要な情報の受領を確認した後、原則として2営業日以内に、ユーザーが届け出たメールアドレス宛にシェアリンクを送付する方法によりレポートを提供します。

2. 解説サービスは、当社とユーザーが合意した日時に、当社指定の方法（ビデオ通話等）により提供します。

3. 対象物件の情報が不足する場合、公開情報が存在しない場合その他レポートの生成が困難な場合、当社はユーザーに連絡の上、提供時期を変更し、または受領済み代金を返金して提供を中止することがあります。

1. レポートは、その性質上、シェアリンク送付後の申込みの撤回または解除（返品・返金）はできません。

2. シェアリンク送付前のキャンセルは、当社所定の窓口への連絡により受け付け、受領済み代金を返金します。

3. 解説サービスは、予約日時の24時間前まで日時変更またはキャンセルができます。それ以降のキャンセルについては返金を行いません。

4. パックの未使用分について、購入者の都合による払戻しはできません。ただし、法令に基づき払戻しが必要な場合はこの限りではありません。

5. 本条は、消費者契約法その他の法令によりユーザーに認められる権利を制限するものではありません。

1. パックに含まれるレポート生成権の有効期間は、購入日を含めて180日間とします。有効期間経過後の生成権は失効し、払戻しは行いません。有効期間の延長は行いません。

2. パックおよびレポート生成権は、第三者に譲渡、転売または貸与することはできません。

1. 本サービスおよびレポートは、不動産に関する情報の収集・整理・分析を行う情報提供サービスであり、次の各号のいずれにも該当しません。(1)特定の不動産の売買・交換・賃借を勧誘または推奨する行為 (2)宅地建物取引業法に基づく媒介・代理行為および同法第35条に定める重要事項説明 (3)金融商品取引法に基づく投資助言・代理業その他金融商品に関する助言 (4)税理士法・弁護士法その他の法令に基づく個別の税務・法務アドバイス

2. レポートは、政府統計、公的データベース、不動産情報サイトその他の公開情報をもとに生成されます。当社は、情報源の正確性・完全性・最新性を独自に検証しておらず、これらを保証しません。

3. レポートおよび解説サービスには、当社の長年にわたる不動産投資および賃貸管理の経験に基づく意見・見解が含まれます。これらは当社の意見であり、将来の賃料、価格、利回りその他の成果を保証するものではありません。

4. レポートの一部はAI（人工知能）技術により自動生成されており、誤り、不正確な記述または実際と異なる推定が含まれる可能性があります。

5. 不動産の購入、売却、賃貸その他の取引に関する最終判断は、ユーザー自身の責任において行うものとします。重要な判断にあたっては、宅地建物取引士、弁護士、税理士、司法書士等の専門家に相談することを推奨します。

6. 当社は、本サービスの中断・停止、データの消失およびレポートの内容に基づきユーザーが行った判断の結果について、第14条に定める範囲でのみ責任を負います。

1. 本サービスおよびレポートに関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

2. ユーザーは、レポートを、自己の不動産取引の検討ならびに家族・同居者および当該取引に関与する専門家との共有の目的に限り、利用することができます。

3. ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、レポートおよび本サービスのコンテンツを転売、再配布、公衆送信（SNS等への全文公開を含みます）し、または営業目的で利用してはなりません。

1. ユーザーが本サービスに提供した物件情報・画像等は、レポート生成の目的で、当社および当社が利用するAIサービス提供者により処理されます。

2. ユーザーは、提供する情報について、必要な権利を有していることを保証するものとします。

ユーザーは、次の各号の行為をしてはなりません。

(1)法令または公序良俗に違反する行為

(2)当社または第三者の権利を侵害する行為

(3)本サービスへの不正アクセス、リバースエンジニアリング、スクレイピングその他自動化された手段による情報取得

(4)レポートの転売・再配布・営利目的での利用

(5)認証情報またはシェアリンクの不特定多数への公開

(6)本サービスの運営を妨害する行為

(7)反社会的勢力への利益供与

(8)その他当社が不適切と合理的に判断する行為

当社は、ユーザーが本規約に違反した場合その他本サービスの提供が適当でないと合理的に判断した場合、事前の通知なく、シェアリンクの無効化、利用停止または登録抹消の措置をとることができます。当該措置によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失があるときを除き、当社は責任を負いません。

1. 当社は、ユーザーへの事前の通知（緊急の場合は事後の通知）をもって、本サービスの内容の変更、提供の中断または終了をすることができます。

2. 本サービスを終了する場合、購入済みかつ未提供の商品については、受領済み代金を返金します。

1. 当社の債務不履行または不法行為によりユーザーに損害が生じた場合、当社に故意または重過失があるときを除き、当社の賠償責任は、当該損害の直接の原因となった商品についてユーザーが当社に支払った代金額を上限とします。

2. 当社に故意または重過失がある場合には、前項の上限は適用されません。

3. 本条の規定は、消費者契約法その他の法令により無効とされる範囲においては、適用されません。

ユーザーは、自己が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロその他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と密接な関係を有しないことを表明し、将来にわたって同様であることを保証するものとします。

当社は、ユーザーの個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。

当社からユーザーへの通知は、登録されたメールアドレスへの送信または本サービス上への掲示により行い、送信または掲示がなされた時点で到達したものとみなします。

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。変更する場合、効力発生日の相当期間前までに、変更後の内容および効力発生日を、本サービス上への掲示または登録メールアドレスへの通知により周知します。

2. 効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、変更後の本規約に同意したものとみなします。

本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き有効に存続します。

本規約は日本語を正文とします。中国語（繁体字・簡体字）その他の言語による翻訳文は参考のために提供されるものであり、日本語版との間に齟齬がある場合は日本語版が優先します。

1. 本規約および本サービスに関する法律関係は、日本法に準拠します。

2. 本サービスに関して当社とユーザーとの間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（制定日：2026年8月3日）